会社設立サポート

サービス概要

会社設立は、事業を本格的にスタートさせるための第一歩です。
しかし、設立登記や定款作成だけでなく、その後の税務署への届出、会計体制の構築、社会保険の加入手続きなど、やるべきことは多岐にわたります。

当事務所では、法人設立を検討中の方や、個人事業主から法人成りをお考えの方に向けて、会社設立の前後に必要な各種手続きをワンストップでサポート。
税務の視点から、最適なタイミング・設立形態・節税方法まで含めてご提案いたします。

こんなお悩みありませんか？

• 個人事業主としてやってきたが、法人化を検討している
• 株式会社と合同会社の違いがよく分からない
• 設立後の届出や会計ソフトの準備まで全部相談したい
• 税理士や司法書士、社労士など複数の専門家に別々に依頼するのが面倒
• 設立後の資金繰りや創業融資も含めて一緒に考えたい

このようなお悩みがある方は、税理士による会社設立支援をご検討ください。

当事務所の会社設立サポートの特徴

• 設立前の税務・節税観点からアドバイス
  　「いつ法人化すべきか」「設立後の税負担はどう変わるか」を丁寧にご説明します。
• 司法書士・社労士との連携でワンストップ支援
  　定款認証・登記手続き・社会保険加入までまとめてお任せいただけます。
• 設立後の税務署届出・会計体制も構築
  　青色申告や消費税、源泉税の届け出もすべて対応。会計ソフト導入や運用も支援します。
• 創業融資・資金繰りもあわせて相談可能
  　設立と同時に創業融資や事業計画書の作成支援も対応可能です。
• 継続的な顧問契約へのスムーズな移行
  　設立後の税務・経理・節税対策まで、長期的に伴走します。

サービス内容

• 会社設立前のご相談（法人化メリット・デメリット診断）
• 会社形態（株式会社／合同会社など）の選定支援
• 提携司法書士による定款作成・登記手続き
• 税務署・都道府県・市区町村への設立届出書作成・提出
• 会計ソフト導入・帳簿設計支援
• 設立後の税務顧問契約（希望者のみ）
• 創業融資や資金繰り、補助金のご相談にも対応

サービスの流れ

1. お問い合わせ・ご相談受付
   　事業内容や法人化の目的、現状の課題などをヒアリングします。
2. 設立プランのご提案
   　会社形態や設立時期、役員構成、資本金、節税メリット等を総合的にご提案します。
3. 登記・設立手続き（司法書士連携）
   　定款作成、公証役場認証、登記申請などを一括対応します。
4. 設立後の税務・会計届出サポート
   　税務署・県税事務所などへの届出書を整備・提出代行します。
5. 設立後のフォローアップ
   　帳簿体制、請求書管理、報酬体系、会計ソフト設定など、初期体制の構築もご支援します。

料金表（税込）

サービス内容	料金の目安
会社設立サポート（定款・登記書類支援）	110,000円〜（提携司法書士費用含まず）
税務署・年金事務所などへの各種届出作成	33,000円〜
freee等クラウド会計初期設定（オプション）	33,000円〜
税務顧問契約（月額）	33,000円〜／月（創業者限定プラン）

※上記は目安です。内容により個別お見積りいたします。
提携司法書士による登記申請代行をご希望の場合、別途報酬が発生します。

よくある質問（FAQ）

Q. 株式会社と合同会社、どちらがよいですか？

A. 目的や今後の事業展開によります。対外的信用力が欲しい場合は株式会社、低コスト・シンプル運営を重視する場合は合同会社が向いています。

Q. 設立後に必要な届出にはどんなものがありますか？

A. 税務署（法人設立届出・青色申告・消費税）、都道府県・市町村への届出などがあります。当事務所で一括対応可能です。

Q. 会社設立の費用はどれくらいかかりますか？

A. 登記費用等の実費が約20万円前後（株式会社の場合）必要です。合同会社の場合は約6〜10万円が目安です。

Q. 会計ソフトの導入もお願いできますか？

A. はい。Freeeなどのクラウド会計ソフトの導入支援にも対応しています。

会社設立を成功させるための３つの視点

売上や利益が増えてきた段階での法人化は、節税や信用力の向上につながります。消費税の課税タイミングや役員報酬の設定も重要です。

将来の上場や投資家の受け入れを視野に入れるなら株式会社、少人数でのシンプル運営なら合同会社など、目的に応じた選択が大切です。

帳簿のつけ方、請求書の整理、源泉徴収の対応など、設立直後からの体制作りが事業の安定につながります。

●株式会社と合同会社、どちらを選ぶべき？

法人には主に「株式会社」と「合同会社（LLC）」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自社の事業目的に合った形態を選ぶことが重要です。

比較項目	株式会社	合同会社
設立費用	約20〜25万円	約6〜10万円
経営者の肩書	代表取締役	代表社員
出資者と経営者	分離も可能	通常は同一人物
信用力	高い（取引先や金融機関からの印象◎）	やや劣るが、近年認知は向上中
利益分配	出資比率に応じて	自由に設定可能
上場	可能	不可

• 株式会社：将来的に規模拡大・資金調達・上場を目指す場合
• 合同会社：少人数・低コストでシンプルに始めたい場合

• 法人にすると、事務負担や経理業務が増えます（記帳・決算申告など）
• 社会保険への加入が原則必須となります（費用が増加）
• 個人から法人への資産移転に注意が必要（譲渡所得の発生など）

対応エリア：全国対応（オンライン可）

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県など首都圏を中心に、全国からの設立サポート実績あり。
Zoom・Google Meet等での完全オンライン対応も可能です。