サービス概要
ビットコイン、イーサリアムをはじめとする仮想通貨（暗号資産）は、近年ますます注目される投資対象となっています。
しかし、その税務処理は非常に複雑で、「確定申告の仕方が分からない」「損益の計算方法が不明」といったお悩みが多く寄せられています。
当事務所では、仮想通貨投資に精通した税理士が、正確でスムーズな確定申告と税務対策をサポートいたします。個人投資家から法人・法人化の相談まで幅広く対応しております。
こんなお悩みありませんか？
- 仮想通貨を売却したが、確定申告が必要か分からない
- 取引所が複数あり、損益計算ができない
- DeFiやNFTの取引もしていて複雑になっている
- 利確していないのに税金が発生すると聞いて不安
- 税務調査や追徴課税が怖い
このようなお悩みに、仮想通貨の実務に明るい税理士が、わかりやすく丁寧に対応いたします。
当事務所の仮想通貨税務支援の特徴
- 複数取引所・ウォレットの損益集計に対応
取引履歴をもとに、正確な損益計算を行います（CSVデータなど対応）。 - CoinTool／クリプタクト／Gtax 等に対応
仮想通貨用の損益計算ツールの選定・操作サポートも行います。 - DeFi・NFT・ステーキングにも対応
単なる売買にとどまらず、複雑な取引の税務にも精通。 - 法人化・節税スキームの相談も可能
年間利益が大きい方には、法人設立による節税アドバイスも。 - 税務調査や修正申告にも対応
過年度の申告漏れ・追徴の可能性がある方も、まずはご相談ください。
サービス内容
- 仮想通貨に関する確定申告書の作成・提出
- 取引履歴の収集・損益の集計（売却・交換・送金含む）
- 仮想通貨損益計算ツールの選定・操作支援
- NFT、IEO、DeFi（レンディング、ファーミング等）の税務整理
- 仮想通貨に関連する雑所得の計算・分離課税との調整
- 仮想通貨を用いた法人化・節税のご提案
- 過年度の修正申告・税務調査対応
サービスの流れ
- 初回ヒアリング・取引内容の確認
通貨種別・取引所・対象期間・年間利益等を把握します。 - 資料の提出・ツール選定
履歴データの取得方法・必要ツールの操作をサポート。 - 損益計算の実施・集計レポートのご提出
税務処理に必要な損益一覧表を作成いたします。 - 確定申告書の作成・提出
電子申告または紙申告を選択可能。修正申告も対応可。 - ご希望により顧問契約・節税提案
長期的な取引・利益がある方には継続支援も可能です。
料金表（税込）
| サービス内容 | 料金の目安 |
|---|---|
| 初回相談（60分） | 55,000円（オンライン対応可） |
| 仮想通貨の確定申告書作成（年間100件まで） | 250,000円〜／年分 |
| 大量取引（100件以上）の集計・申告 | 330,000円〜／年分（件数・内容により変動） |
| NFT・DeFi含む複雑取引の対応 | 5500,000円〜／年分 |
| 過年度の修正申告／税務調査対応 | 別途見積 |
| 仮想通貨法人化・節税スキーム相談 | 150,000円〜／回 |
※CoinTool・クリプタクト・Gtaxなどの有料ツール利用料は別途。
※履歴提供状況・取引内容により、追加料金が発生する場合がございます。
よくある質問（FAQ）
Q. 仮想通貨の損益はいつ確定しますか？
A. 原則として、売却・交換・商品購入・法定通貨への変換など「経済的利益の実現時点」で課税されます。
Q. NFTやゲーム内トークンも申告対象ですか？
A. はい。取引の内容によりますが、原則は申告が必要です。
Q. CoinToolなどの損益計算ツールが使いこなせません。
A. 当事務所で操作サポートやデータの整理も対応可能です。
Q. 利益が出ていない場合も申告が必要ですか？
A. 利益がなければ課税されませんが、証拠を残すためにも損益の記録は重要です。
補足コンテンツ：仮想通貨申告における3つの注意点
たとえ円に換えていなくても、利確扱いになります。
国内取引所の利用者情報は税務署が把握していることがあり、無申告リスクに注意。
法人化・経費処理・損益通算など、年内に手を打つことで節税余地が広がります。
対応エリア：全国対応（オンラインOK）
Zoom・Googleドライブ等を用いて、全国どこからでも対応可能です。
取引履歴の集計〜申告書提出まで、すべてリモート完結可能です。
他にも、「法人での仮想通貨管理」「損益通算」「税務調査対応」など、幅広く対応可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。