サービス概要

IPO(株式上場)を目指す企業にとって、経理・財務・ガバナンス体制の整備は避けて通れない課題です。
しかし、実務的には「何から始めればいいか分からない」「社内にリソースが足りない」といった悩みも多く、上場準備の過程でつまずくケースが後を絶ちません。

当事務所では、スタートアップ・中小企業のIPO準備支援に精通した税理士が、実務の現場に寄り添った支援を行います。
経理体制の構築から、資本政策、社内ルールの整備、監査法人対応まで、単なるアドバイスにとどまらず、実行支援まで伴走いたします。

こんなお悩みありませんか?

  • IPOを目指しているが、何から着手すべきか分からない
  • 決算早期化・月次決算体制が整っていない
  • CFO不在で、経理・財務の設計を相談できる人がいない
  • 資本政策・株主対応が適切か不安
  • 内部統制や監査役設置など、ガバナンス整備が進まない

IPO準備は、計画性・継続性・専門的な知見が問われます。
私たちは、“書類作成代行”ではなく、“社内に機能を根づかせる支援”を提供します。

当事務所のIPO支援の特徴

  • 中小企業・スタートアップに特化
     大手と違い、現場目線・実務重視で進められる支援に強みがあります。
  • 経理の「できる化」支援
     会計システム導入、月次決算の仕組みづくりなど、日常業務から整備。
  • 監査法人・証券会社との連携支援
     監査法人の選定、審査対応、資料作成までサポートします。
  • freee・マネーフォワード等のクラウド活用
     会計業務の効率化・整備にも対応し、コストを抑えたIPO準備が可能です。

サービス内容

  • IPOスケジュールの立案と進捗管理
  • 月次決算体制・早期決算フローの構築
  • 予算制度・経営数値管理体制の整備
  • 資本政策・株主構成の見直しと提案
  • 監査法人・証券会社対応支援(候補選定・面談同席)
  • 内部統制文書の作成支援(業務フロー図・職務分掌など)
  • 社外役員の紹介・体制構築支援
  • IPO前後の税務対応(繰延税金、ストックオプション等)

サービスの流れ

  1. 初回相談・IPO目標の確認
     上場予定時期・市場区分・既存体制などをヒアリング
  2. 課題の洗い出し・体制構築のご提案
     初期診断の結果を踏まえ、支援範囲と優先順位を設定
  3. 体制整備支援の開始
     必要に応じて、経理担当者へのレクチャーや運用設計を実施
  4. 監査法人・主幹事証券との連携支援
     審査・ヒアリング対応、開示資料の整備なども支援
  5. IPO準備完了・上場審査対応
     内部統制の仕組みづくりや、継続的なモニタリングもご支援します

料金表(税込)

サービス内容月額報酬・スポット料金の目安
IPO準備初期診断(スポット)165,000円〜/回
経理・財務体制構築支援(顧問型)110,000円〜/月
内部統制文書作成支援(職務分掌/業務フロー)330,000円〜/一式
資本政策・SO制度設計アドバイザリー220,000円〜/件
監査法人・証券対応支援(資料整備・打合せ同席等)33,000円〜/時間(都度精算)

※対応範囲・ステージ(準備初期〜申請直前)に応じてお見積もりいたします。

よくある質問(FAQ)

Q. IPOに詳しい顧問税理士がいないのですが、どう進めれば?

A. 当事務所でご支援しながら、既存税理士と連携することも可能です。必要に応じて切替支援も行います。

Q. freeeなどのクラウド会計でも対応可能ですか?

A. はい、freee・マネーフォワード・弥生等に対応しています。

Q. CFOや管理部長がいない企業でも支援できますか?

A. 支援できます。外部CFO的な役割での顧問契約も可能です。

Q. 上場スケジュールがタイトでも対応できますか?

A. 緊急性・優先課題に応じて集中支援を行うことも可能です。

IPO準備の“3つの落とし穴”

月次決算が未整備だと、上場に必要な「スピードと精度」に届きません。

上場審査では株主構成やSO(ストックオプション)の説明責任が重視されます。

内部統制は“運用できているか”が問われるため、形だけ整えても意味がありません。

対応エリア:全国対応(オンラインOK)

首都圏はもちろん、Zoom・Slack・Googleドライブ等での全国対応が可能です。
IPOフェーズに合わせて、最適な支援メニューをご提案いたします。