サービス概要

上場準備企業・成長企業においては、経営の健全性・透明性を高めるために、社外の非常勤監査役(または監査役会設置)が求められる場面が増えています。

当事務所では、税理士としての財務・会計知識を背景に、非常勤監査役の就任・引受を承っております
法令上の要件を満たすだけでなく、内部統制やIPOを見据えた実務的な指摘・助言ができる人材として、経営陣との信頼関係を築きながら、企業の成長に貢献します。

こんなお悩みありませんか?

  • IPOを目指しており、社外監査役が必要だが、適任者が見つからない
  • 名義貸しでなく、実務を理解した監査役を探している
  • 会計・税務に強い人材に監査役を依頼したい
  • コンプライアンス体制を強化したい
  • 顧問税理士が監査役になることはできないと言われた

「信頼できる社外監査役がいない」とお悩みの企業様に、守りと助言の両輪を担う監査役像をご提案します。

当事務所の非常勤監査役の特徴

  • 税理士有資格者による就任対応
     財務・税務の知識と経験を持ち、経営数字に基づいた冷静な判断が可能です。
  • IPO準備企業・スタートアップ支援実績多数
     ガバナンス体制の整備や内部統制アドバイスも対応可能。
  • 社外性・独立性を担保しながら、現場にも寄り添う
     名義貸しではなく、企業の内部を理解した“参謀型”監査役を目指します。
  • 全国対応・オンライン出席も柔軟に対応
     監査役会や取締役会への出席も、遠隔対応が可能です。

サービス内容

  • 非常勤監査役(社外監査役)の就任
  • 取締役会・監査役会への出席・議事録確認
  • 月次・四半期決算の報告確認
  • 内部統制に関するアドバイス
  • 経理・財務体制の改善提案
  • IPO準備における監査役機能の支援
  • 必要に応じた専門家紹介(弁護士、社労士など)

サービスの流れ

  1. ご相談・目的の確認
     企業のフェーズ、監査役の必要背景、希望する役割などをヒアリング
  2. 体制確認・契約内容のすり合わせ
     ガバナンス体制・就任条件・役割分担を明確化します
  3. 取締役会・株主総会での選任
     登記・通知などの法的手続きを進め、監査役に正式就任
  4. 監査業務の開始
     必要に応じて社内ヒアリングや資料確認、経営陣との面談等を実施
  5. 定期的な業務・会議への参加
     会社の実態に即した、実効性ある監査を継続して行います

料金表(税込)

サービス内容年額報酬の目安
非常勤監査役(年1回出席+報告確認)220,000円〜/年(最低構成)
標準プラン(四半期監査+定例報告)880,000円〜/年(IPO準備企業など)
フルプラン(毎月モニタリング・会議出席)2,640,00円〜/年(高成長・監査役会設置会社)
初回相談・体制設計支援11,000円〜/回

※企業の規模・関与の深さ・役割に応じて、個別にお見積りいたします。
※監査役会設置・社外監査役要件等の法令対応も確認の上、進めます。

よくある質問(FAQ)

Q. 監査役が必要なのはどういうケースですか?

A. IPO準備企業、監査役会の設置義務がある企業、第三者出資を受けている場合などで求められます。

Q. 非常勤でも機能するのでしょうか?

A. はい。適切な資料の提供・経営陣との定期面談により、実効性ある監査が可能です。

Q. 複数の企業を兼任できますか?

A. 原則として可能ですが、利益相反や監査の独立性を考慮して判断します。

Q. 取締役会に参加するのが難しいのですが?

A. Zoom等によるオンライン参加も対応可能です。

監査役が果たすべき3つの役割

経営が法的・会計的に正しく行われているかを客観的に確認する役割です。

意思決定のプロセスや業務執行の状況が合理的かどうかをチェックします。

監査役の存在は、ステークホルダーに対する“ガバナンスの証明”でもあります。

対応エリア:全国対応(リモート可)

Zoom・Slack・Google Workspace 等を用いて、遠隔でも円滑な監査業務を行える体制を整えております。
対面での就任・会議参加をご希望の場合は、首都圏を中心に調整可能です。