noteの有料記事やメンバーシップでの収益が、伸びてきた方もいるのではないでしょうか。

しかし、自身のコンテンツが初めて売れた方にとっては「確定申告が必要なの？」「税金のこと、よくわからないな」と不安になる方は少なくありません。

そこでこの記事では、noteで得た収益における確定申告の必要の有無、副業・専業それぞれの注意点、初心者でも迷わず進められる申告の考え方について解説します。

noteの収益に確定申告は必要？基準となる金額を解説

noteの収益に確定申告は必要なのかを判断するために、まずは所得を計算します。その所得が「基礎控除」を超えると申告義務が発生する仕組みです。

副業と専業である場合で異なるので、それぞれ確認しましょう。

副業クリエイターなら20万円

会社員など、本業の給与所得がある人が副業としてnoteで収益を得ている場合、原則として「年間の副業所得が20万円を超えるか」が、所得税の確定申告が必要かの基準となります。

ここでいう20万円は「売上」ではなく、「売上－必要経費」で計算した所得金額です。たとえば、有料記事やメンバーシップで年間30万円の売上があり、取材費やツール利用料などの経費が12万円かかっていた場合、所得は18万円となります。このケースでは、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし、経費が少なく所得が20万円を超えていれば、確定申告が必要になります。

注意したいのは、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になる点です。多くの自治体では、副業所得が少額であっても住民税の申告を求めています。

専業クリエイターなら95万円

noteを本業として活動している、いわゆる専業クリエイターの場合は、所得が95万円を超えると確定申告が必要です。

専業の場合、収益は給与所得ではなく「事業所得」または「雑所得」として扱われるのが一般的で、確定申告が必要かは「基礎控除額」を超えるかで判断します。現在の税制では基礎控除の最低額は95万円となっているので、超える場合に確定申告が必要です。

ただし、基礎控除額は合計所得金額に応じて、段階的に減額されます。詳細は国税庁のホームページにてご確認ください。

noteの収益を確定申告するための手順4ステップ

noteの収益を確定申告するための手順は次の4ステップです。

1.売上データをダウンロードする

まず、1年間のnote売上を正確に把握するために、売上データをダウンロードします。

noteの管理画面にログインし、「売上管理」→「売上履歴」から、対象年（1月1日〜12月31日）の売上データをCSV形式でダウンロードしてください。

このCSVには、有料記事の販売額やメンバーシップ収入、決済日などが一覧で記載されています。確定申告では「実際に入金された金額」ではなく、「その年に確定した売上」を基準に計算するため、期間の指定を誤らないことが重要です。

なお、振込日ベースで計算すると、年をまたいだ売上がズレる可能性があります。基本的には、管理画面の売上履歴をそのまま使う形で問題ありませんが、計上基準（発生主義・現金主義）について不安がある場合は、税理士に確認すると安心です。

2.経費の領収書・レシートを整理する

必要経費の計上のために、領収書・レシートを整理します。

note収益に直接関係する支出は、売上から差し引くことで所得を減らせるため、税負担を軽くする重要なポイントです。

具体的には、取材や資料購入に使った費用、デザインや執筆に必要なツール代、通信費の一部などが経費に該当します。これらの支出について、領収書やレシートを日付順に整理し、「いつ・何のために使ったのか」がわかる状態にしておきましょう。

紙の領収書が多い場合は、ノートやファイルでまとめても構いませんが、会計ソフトを使えば入力や管理の手間を大幅に減らせます。特に、確定申告が初めての人ほど、ツールの力を借りたほうがミスを防ぎやすくなります。

3.確定申告書を作成する

売上と経費が整理できたら、いよいよ確定申告書の作成に進みます。

現在は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、画面の案内に従いながら入力する方法が主流です。e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告書を作成・提出できます。

入力の際は、noteの収益を「雑所得」または「事業所得」として記載します。副業の場合は雑所得として申告するケースが多く、専業で継続的に活動している場合は、事業所得として扱われることが多いです。どちらに該当するかで、控除や記帳義務が変わるためよく確認しておく必要があります。

なお、紙の申告書を作成して税務署に提出する方法も可能ですが、計算ミスや記載漏れのリスクを考えると、オンライン作成のほうが初心者にはおすすめです。

4.申告書を提出し、納税または還付を受ける

申告書が完成したら、提出と納税をします。

e-Taxを利用している場合は、送信ボタンを押すだけで提出が完了します。紙で提出する場合は、所轄の税務署へ郵送または持参が必要です。

納税が必要な場合、原則として所得税の納付期限は3月15日です。期限までに、銀行振込や口座振替、クレジットカード納付など、指定された方法で納税を行います。

一方、源泉徴収などにより税金を払い過ぎている場合は、還付申告となり、指定した口座に数週間から1か月程度で振り込まれます。

提出した申告内容や添付書類は、最長7年間保管しておくことが必要です。後から税務署から問い合わせが来る可能性もあるため、データや控えは必ず残しておきましょう。

noteの収益から差し引ける支出例3選

noteで得た収益は、そのまま全額に税金がかかるわけではありません。noteで収益を得るために必要だった支出は「必要経費」として売上から差し引くことができます。

1.noteプレミアム会費・プラットフォーム利用料

noteで収益化を行ううえで直接発生する費用は、経費として認められます。

たとえば、noteプレミアムの月額利用料や、有料記事・メンバーシップ販売時に差し引かれる販売手数料などが該当します。これらは、収益を得るために必須または密接に関連する支出であるため、客観的に説明しやすいためです。

仕訳の一例としては、noteプレミアム会費を「通信費」や「支払手数料」として計上するケースが一般的です。販売手数料が売上から差し引かれている場合でも、帳簿上は売上総額と手数料を分けて記録すると、収支の実態がわかりやすくなります。

なお、noteプレミアムを自身のコンテンツ制作における勉強等の目的で閲覧している場合には、全額を経費計上可能です。私的利用と兼用する場合には、按分したうえでの計上を推奨します。

2.執筆・創作に必要な資料代

有料記事や連載コンテンツを作成するために購入した書籍、資料、映画鑑賞代、取材にかかった交通費や飲食代なども、条件を満たせば経費にできます。

特に、レビュー記事や解説記事など、明確にコンテンツ内容と結びついている支出は、業務との関連性を説明しやすいのが特徴です。

たとえば、記事執筆の参考として購入した専門書や、作品レビューを書くために鑑賞した映画のチケット代などは、内容との関連性を説明できれば問題ありません。取材時の移動にかかった電車代やバス代も、業務目的が明確であれば経費計上が可能です。

一方で、日常的な食事代や娯楽費については、単に「インスピレーションのため」といった理由だけでは経費として認められにくい点に注意が必要です。

3.デザインツール・ソフトウェアの費用

noteでのコンテンツ制作に使用しているツールやソフトウェアの利用料も、重要な経費項目です。

たとえば、サムネイル作成や画像編集に使うCanvaの有料プラン、画像・動画編集のためのAdobe Creative Cloud、執筆管理に使うNotionの有料版などが該当します。

また、文章校正やアイデア出し、構成整理などに利用しているChatGPT Plusや、英文校正ツールなども、業務目的で使用していれば経費として計上できます。

これらのツールを私用と業務で併用している場合は、使用割合に応じて按分するのが原則です。たとえば「業務で7割、私用で3割」と合理的に説明できる場合は、7割分のみを経費に計上します。

まとめ

noteで有料記事やメンバーシップの収益を得ている場合、その収益が一定額を超えると確定申告の対象となります。

確定申告をする場合には、noteクリエイター特有の経費を正しく把握し、漏れなく計上することで、税負担を適正な水準に抑えることができます。プラットフォーム利用料や資料代、制作ツールの費用などは、忘れやすい一方で節税効果の大きいポイントです。

確定申告の内容や所得区分の判断に迷った場合は、自己判断で進めるよりも、税理士などの専門家に相談するのが安全です。田中貴久公認会計士事務所ではクリエイターなどの会計・税務を得意としているので、お気軽にご相談ください。

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