Patreonでは支援者がつくことで、安定した収益を得られます。
この収益に関しては、所得税の確定申告をする必要があります。

税務署はこういった海外取引にも目を光らせており、「海外サイトだからバレない」ということはありません。
確定申告をしない場合、ペナルティとして追加の税金が課せられるなどのリスクがあるため、必ず確定申告をする必要があります。

この記事では、ドル建ての報酬に関する計算や経費計上できる手数料、損をしないための税額控除について解説します。

Patreonの収益、いくらから確定申告が必要？

Patreonの収益が、いくらから確定申告が必要かは、働き方によって違います。

会社勤めやアルバイト、パートをしており、年末調整を受けている場合、Patreonでの収益は副業扱いになるため、年間の収益が20万円を超えている場合は確定申告が必要です。
この場合、年末調整を受けている給与所得以外のすべての所得の合計で20万円超かを判定するため注意してください。

20万円以下の場合に確定申告が必要なくなるのは所得税のみで、住民税の確定申告は必要です。

年末調整を受けている給与がない場合、Patreonを含めたすべての所得合計が95万円を超えている場合は確定申告が必要になります。
確定申告では所得2,500万円以下なら誰でも受けられる「基礎控除」という所得控除があります。
所得132万円以下の場合、95万円の基礎控除が受けられ、控除によって所得額が0円以下になれば申告は必要ありません。

このほかにも受けられる所得控除はいくつもあり、例えば納めた社会保険料の額を所得金額から減らせる、生命保険料の支払額の一部を所得から減らせるなどがあります。
これらの所得控除により所得金額が0円になれば、申告の必要はありません。

ただし、所得金額が0円でも、源泉徴収された金額がある場合はあえて確定申告をすることで還付を受けられ、天引きされた所得税が戻ってきます。
したがって、クリエイター活動で源泉徴収された金額がある程度あるのであれば、所得が0円でも確定申告をした方がよいでしょう。

ドル建て報酬を円に換算するには

Patreonの報酬はドル建てで計上され、支援金が入金されるまでに時間がかかります。
確定申告をする場合、いつまでの報酬を申告するのか、為替レートはいつのものを使えばいいのかが問題になります。

それぞれについて解説します。

計上時期の基準

Patreonの報酬は、支援が確定した日の属する月で売上に計上します。

例えば、支援が2026年12月に行われ、入金されたのが2027年1月の場合、売上に計上するのは2026年12月です。
この場合の売上は2026年の確定申告に含める必要があるため、注意しましょう。

為替差損益の扱い

Patreonでの収益はドルベースのため、日本円に換算して確定申告をする必要があります。
使用する為替レートは、原則として取引があった日（支援を受けた日）のレートです。
ただし、継続適用を条件として、月ごとの平均レートを使用できます。

為替レートにはTTB（対顧客電信買相場）、TTS（対顧客電信売相場）、TTM（対顧客電信売買相場の仲値）の3つがあり、原則はTTMを使用して円換算します。

Patreonの収益を出金する際に気をつける点は、収益計上時と出金時で為替レートが異なる場合です。
例えば収益が100ドルで、為替レートが収益計上時に105円/ドル、出金時に100円/ドルだった場合、収益として計上しているのは10,500円ですが、実際に受け取る金額は10,000円となります。

受取額が500円減ったため、「為替差損」として確定申告をする際、経費に加えます。
逆に受取額が増えた場合は、「為替差益」として収益に加えます。
為替の処理は複雑になりやすいですが、為替差損益の計上は欠かさず行う必要があります。

Patreonの手数料と経費の考え方

Patreonを利用する際に発生する手数料が、経費計上できるかを解説します。

プラットフォーム手数料

Patreonを利用する場合、支援額からプラットフォーム利用料を差し引いた金額が入金されます。
プラットフォーム利用料は標準10%です。

このプラットフォーム利用料は確定申告において経費にできるため、忘れずに計上しましょう。

決済手数料

Patreonから支援額を受け取る際に、決済手数料もかかります。
2.9%前後＋1件あたり数十セントで、こちらも確定申告の際の経費にできます。

経費を計上することで所得額が下がり、納付する税金額も下がるため、計上できる経費は忘れずに計上しましょう。

「消費税」と「源泉徴収」の取り扱い

前々年の課税売上高が1,000万円を超えている、あるいは消費税の課税事業者として登録している場合は消費税の申告も必要になります。
フリーランス・個人事業主の場合、消費税の確定申告期限は原則として翌年3月31日です。
ただし、Patreonから得た収益は基本的に消費税の課税対象外になると思われます。

次に、Patreonは米国で運営されており、収益を得る際に米国の税法に則り源泉徴収がされています。
この源泉徴収について、適切な手続きをすることで源泉徴収税額を減らせます。
また、米国で源泉徴収された税額は、日本の税額から控除できます。

これらの事項について、詳細を解説します。

消費税の輸出免税

国外の消費者へ提供した商品やサービスに対する収益は、免税取引となり消費税の課税対象にはなりません。
したがって、Patreonの支援者が海外の方であれば消費税はかかりませんが、国内の支援者であれば消費税の課税対象になります。

そもそもPatreonの収益自体が消費税の課税対象になるかは論点となりますが、Patreonでの収益は月額会員制となっており、ファン限定コンテンツやコミュニティへのアクセスなどを伴うものであることから、国内の支援者であれば消費税の課税対象であると考えられます。

前々年の消費税課税対象となる売上が1,000万円を超えている、あるいはインボイス登録をするためなどの理由で消費税の課税事業者となっている場合は、消費税の確定申告と納付をしなければいけません。

Patreonの国内支援者からの収益や、他のサイトからもクリエイターとしての収益を得ており、消費税の申告義務がある場合は忘れずに申告納付をしましょう。

W-8BENと米国源泉徴収

Patreonは米国で運営されているサイトであり、米国外に住んでいるクリエイターが利用すると、米国税法のルールによって、米国の源泉徴収30%が収益から天引きされます。

ただし、W-8 BENを提出することで、米国に住所を有しない外国人は源泉徴収が10%に減額されます。
Patreon上でW-8 BENの手続きができるので、忘れずに実施しておきましょう。

海外で源泉徴収された額は後述する「外国税額控除」により日本の所得税から差し引けます。
ただし、外国税額控除には限度額があり、所得が多くない場合、外国税額控除全額が引ききれない可能性があります。
そのため、W-8 BENを提出して、米国の源泉徴収税額を減らすようにしておきましょう。

外国税額控除

外国税額控除とは、海外取引をするなどして外国で税金を徴収された場合、日本の所得税計算において税金を減額できる制度です。
この制度により、1つの収益に対して外国と日本で二重に課税されるのを防げます。

外国税額控除は確定申告の際に申告書に記入しないと受けられないため、Patreonから源泉徴収により税金を引かれている場合、忘れずに記入しましょう。

外国税額控除には限度額があり、該当年の国外所得金額を、所得総額で割った値に、該当年の所得税額を乗じた値までしか控除できません。

所得があまり大きくない場合、外国税額控除ができる限度額が小さくなる点に注意が必要です。

Patreonの確定申告に困ったら、専門の税理士へ

Patreonは米国のサイトのため、ドル建て報酬の換算や経費計上、外国税額控除の扱いなど、日本国内の収益に比べて処理が複雑になります。

確実に確定申告を行い時短をしたいのであれば、クリエイターの確定申告経験が豊富な税理士や、海外との取引に関する税務に強い税理士に依頼することをおすすめします。

ちなみに、今回解説した税務処理は米国との取引の場合です。
日本は海外の国々と個別に租税条約を結んでおり、外国との取引はこの租税条約に則って行われます。

仮に他の国の方と取引をする場合は、まずその国と租税条約を結んでいるか、結んでいるのであればどういった内容の条約かを確認する必要があります。

こうした確認作業は難解であり手間もかかるため、海外の方と多く取引をするのであれば、税理士に確定申告をお願いする方がよいでしょう。

まとめ

Patreonでの確定申告は外貨の換算、プラットフォーム手数料や入金時期の理解、外国税額控除の活用が重要です。

外貨の換算について適用するレートを間違えると、所得税の算定も間違えてしまうため、いつ取引をしたのかは正確に把握しましょう。

プラットフォーム手数料や決済手数料は経費にでき、所得税額を減らせます。
忘れずに経費処理してください。

また、Patreonで発生した収益は、米国で源泉徴収され天引きされた額が振り込まれます。
米国で源泉徴収された額は外国税額控除ができるため、こちらも必ず計上して日本の所得税額を下げましょう。

田中貴久公認会計士は、クリエイターの確定申告に関して豊富な実績があります。確定申告に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。

‐免責事項‐

本サイトの内容は一般的な税務情報の提供を目的としたものであり、特定の事案に対する助言を行うものではありません。具体的な税務判断については、必ず税理士等の専門家へご相談ください。