「最近、イラスト制作や動画制作などの案件が増え、売上が急激に伸びている」このようなときに考えるのが法人化です。
周囲のフリーランス仲間が法人化し始めると、自分も会社を作るべきなのか迷うこともあるでしょう。

しかし、法人化には節税メリットがある一方で、社会保険料の増加や事務負担の増加などのデメリットも存在します。

そこでこの記事では、クリエイターが法人化を検討する際の目安となるタイミングを税務の観点から解説します。

 

なぜ「利益800万円」が法人化の目安と言われるのか？

法人化して節税になるかどうかの目安としてよく挙げられるのが、利益が800万円を超えるかどうかです。

個人事業主の場合、所得に対して所得税が課されますが、所得税は累進課税制度となっており、所得が増えるほど税率が高くなります。

たとえば、所得が800万円程度になると、所得税率は約23％の水準になります。一方、法人の場合は法人税が課されますが、中小企業の場合は所得800万円以下の部分に軽減税率が適用され、おおむね15％程度となります。そのため、利益が一定額を超えると個人事業主より法人のほうが税率が低くなるケースがあるのです。

ただし、法人化の判断は売上ではなく「所得」を基準に考える必要があります。

売上から経費を差し引いた金額が所得となるため、売上だけを見て判断すると実際の税負担を正しく把握できない場合があるのです。したがって、法人化を検討する際は、所得額を基準に税負担の変化を確認するようにしましょう。

クリエイターが法人化を検討すべき3つのタイミング

法人化のタイミングは一つではなく、事業の状況によって判断基準が異なります。税率だけでなく、売上規模や取引先の状況、事業拡大の計画なども考慮する必要があります。

特にクリエイターの場合、次の3つのタイミングで法人化を検討するケースが多く見られます。

・利益が800万円を超え税負担が大きくなったとき
・売上が1,000万円を超え消費税の課税事業者になるとき
・大手企業との契約で法人格が求められるとき

これらのタイミングは税務上の節税だけでなく、事業のステージが変化するポイントでもあります。そのため、法人化を検討する際には税金だけでなく事業運営全体の視点から判断しましょう。

以下では、それぞれのタイミングについて具体的に解説します。

【数字の壁】利益が800万円を超えたとき

利益が800万円を超えると、所得税率が高くなり税負担が大きくなるため、法人化を検討する人が増えます。

たとえば、課税所得が900万円前後になると所得税率は33％の階層に入り、住民税なども含めると税負担は大きくなります。

一方、法人化すると法人税と役員報酬の所得税に分けて課税されるため、所得を分散できるようになります。
役員報酬を適切に設定することで、税率を調整できる場合があるのです。

また、法人では経費として扱える範囲が広がるケースもあり、税務管理の柔軟性が高まるでしょう。

ただし法人化すると社会保険料の支払い義務が発生するため、単純に税率だけで判断するのは危険です。
事業の利益水準や支出構造などを踏まえ、総合的に判断する必要があるでしょう。

【消費税の壁】売上が1,000万円を超えて2年経ったとき

売上が1,000万円を超えると、原則として2年後から消費税の納税義務が生じます。

個人事業主の場合、基準期間の売上が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税の申告と納税が必要になります。たとえば売上1,200万円のクリエイターであれば、将来的に消費税の納税義務が発生します。

消費税は預かり金の性格を持つため、適切に管理していないと納税時に資金不足になるケースもあります。法人を新設した場合、一定条件のもとで消費税の免税期間が生じる可能性があります。
そのため、消費税負担を見据えて法人化を検討する人もいます。

ただし、インボイス発行事業者として登録した瞬間から免税期間はなくなり、課税事業者となります。

以前は「設立後2年間は免税」というメリットがありましたが、現在は個人事業主の頃からインボイス登録を行なっていて継続する場合、設立1年目から消費税の納税が必要になる点に注意しましょう。

【信用の壁】大手企業との直接契約が決まったとき

クリエイターが法人化を検討するもう一つのタイミングとして、大手企業との直接契約が挙げられます。

企業によってはコンプライアンスや契約管理の都合から、個人事業主との契約を制限している場合があります。そのため、案件を受注する条件として法人であることを求められるケースも少なくありません。

また、法人化すると会社名義の銀行口座や契約書を利用できるため、事業活動を組織として行いやすいです。特に制作費が高額になる案件では、法人であることが取引条件となるケースもあります。

大手の会社と取引をしたい場合は、法人化を検討すべきでしょう。

クリエイターが法人化するメリット

クリエイターが法人化することで、税務面と事業運営の両面でいくつかのメリットが生まれます。

経費の選択肢が広がる

法人化すると、個人事業主よりも幅広い費用を経費として扱える可能性があります。

たとえば役員報酬を設定することで、法人の利益と個人所得のバランスを調整できます。また福利厚生費や退職金制度など、法人ならではの制度を活用できる場合もあります。

こうした仕組みを利用することで、税務管理の柔軟性が高まるでしょう。

ただし、事業と関係のない支出を経費として計上すると、税務調査で否認される可能性があります。その結果、過少申告として修正申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。

社会保険の加入

法人化すると、健康保険と厚生年金への加入が必要になります。

個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金が基本ですが、法人では社会保険制度に加入することになります。厚生年金は国民年金より保険料が高くなる傾向がありますが、その分将来受け取る年金額が増える可能性があります。

また配偶者などを社会保険の扶養に入れられる場合もあり、世帯全体で見るとメリットが生まれるケースもあります。ただし社会保険料は会社と個人の双方で負担する仕組みのため、負担額が増える可能性もあります。

法人化の判断においては、税金だけでなく社会保険料も考慮しましょう。

決算時期を自由に設定

法人では決算月を自由に設定することができます。

個人事業主は1月から12月までの所得を基準に確定申告を行いますが、法人では会社設立時に決算月を決められます。

そのため、制作案件が集中する時期を避けて決算を設定することで、事務作業の負担を軽減することができます。クリエイターの仕事は案件ごとに忙しい時期が異なるため、決算時期を調整できる点は実務上のメリットとなるでしょう。

ただし、決算処理では帳簿や証憑の管理が必要になります。帳簿不備があると税務調査で指摘される可能性があるため、日常的な会計管理が必要です。

法人化によるコストとデメリット

法人化にはメリットがある一方で、一定のコストやデメリットも存在します。

設立費用がかかる

会社を設立する際には登記費用などの初期コストが発生します。

一般的に株式会社の設立費用は約25万円程度、合同会社の場合は約10万円程度とされています。

さらに会社設立後は会計ソフトの利用料や税理士費用など、継続的な管理コストが発生する場合があります。

そのため法人化を検討する際には、節税効果だけでなく設立コストも含めて判断すべきです。

赤字でも税金がかかる

法人は赤字であっても法人住民税の均等割を支払う必要があります。

多くの自治体では年間約7万円の税額となるため、利益が少ない場合でも一定の税負担が発生します。そのため、事業の利益が安定していない段階で法人化すると、固定費の負担が大きくなる可能性があります。

ペンネームだけでの活動が難しくなる

法人を設立すると、代表者の氏名や会社所在地などが登記情報として公開されます。

クリエイターの中にはペンネームで活動している人も多くいますが、法人化すると本名が登記簿に記載されることになります。そのため匿名性を重視する活動スタイルの場合、法人化による影響を事前に確認しましょう。

【ケーススタディ】法人化でいくら変わる？シミュレーション

たとえば利益1,000万円のイラストレーターを想定して考えてみます。

個人事業主のままの場合、所得税・住民税・個人事業税などを合わせると税負担は約350万円前後になる可能性があります。一方、法人化して役員報酬を設定した場合、法人税と役員報酬に対する所得税に分けて課税されます。

その結果、税負担が軽減され年間で数十万円程度の差が生じるケースもあります。

ただし社会保険料などのコストもあるため、法人化の効果は事業状況によって異なります。

まとめ

クリエイターの法人化は、利益800万円や売上1,000万円などが一つの目安になります。ただし税率だけで判断するのではなく、社会保険料や事業の将来計画なども含めて検討しましょう。

また法人化すると帳簿管理や税務申告の責任が大きくなります。
帳簿不備があると税務調査で指摘され、過少申告として修正申告が必要になる可能性もあります。

そのため法人化を検討する際は、税務の専門家に相談しながら進めると安心です。田中貴久公認会計士事務所はクリエイター・個人事業主の会計・税務に強みを持っておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

‐免責事項‐

本サイトの内容は一般的な税務情報の提供を目的としたものであり、特定の事案に対する助言を行うものではありません。具体的な税務判断については、必ず税理士等の専門家へご相談ください。