クリエイターや副業フリーランスの案件獲得の手段にクラウドソーシングがあります。クリエイターの自由な働き方を支えるクラウドソーシングですが、収益が上がってくると避けて通れないのが税金の手続きです。いくらから申告が必要なのかといった疑問も出てくるでしょう。
そこで本記事ではクラウドソーシングで稼いだ場合の確定申告や源泉徴収、もしクラウドソーシングで稼いだにもかかわらず確定申告をしなかった場合にどうなるのかについて解説します。
クラウドソーシングの確定申告、いくらから必要？
クラウドソーシングで稼いだ場合には所得税が問題になります。ではいくらから確定申告が必要なのでしょうか。副業の場合と専業の場合で異なるのでそれぞれ確認しましょう。
副業の場合はいくらから確定申告が必要？
結論として、副業でクラウドソーシングの収入がある場合は所得が20万円を超えると確定申告が必要とされています。
注意が必要なのは、20万円はあくまで「所得」とされる点で、売上とは異なります。たとえ売上が30万円を超える場合でも、経費が15万かかっている場合には、所得は15万円となり確定申告が必要な20万円を超えません。
専業の場合はいくらから確定申告が必要？
会社員ではなく、専業でフリーランスとして稼いでいる場合は、所得が95万円を超えると原則として確定申告が必要です。
95万円という金額は所得税における基礎控除の最低額で、所得が132万円以下である場合の基礎控除額です。たとえば、年間売上が120万円で経費が40万円の場合、所得は80万円となり申告は不要です。
学生の場合はいくらから確定申告が必要？
学生の場合、給与所得がなく専業でフリーランスとしてクラウドソーシングで稼ぐなどした場合には、通常の場合と同様に所得が95万円以上になった場合に確定申告が必要です。
一方でバイトなどで給与所得がある場合には、勤労学生控除という控除の制度があります。この場合、合計所得金額が85万円以下であり、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下である場合には、控除の適用対象となります。
原則として給与所得のみである場合には65万円の給与所得控除もあり、150万円以下は確定申告が不要ですが、クラウドソーシングで業務委託を受けているとこの給与所得控除がないので注意しましょう。
源泉徴収の仕組みを理解して還付金を受け取ろう
クラウドソーシングにおいて源泉徴収されている場合は、確定申告を行うことで税金が戻る（還付）可能性があります。
源泉徴収とは何か？なぜ引かれる？
源泉徴収とは「クライアントが報酬支払い時に所得税をあらかじめ差し引いて国に納付する仕組み」です。
源泉徴収は、税金の取り漏れを防ぎ、納税を確実にするために設けられています。
クラウドソーシングでは、ライティングやデザインなど一定の業務に対して10.21％の税率で源泉徴収されるケースが一般的です。たとえば、報酬10万円の場合、約1万210円が差し引かれて振り込まれます。
ただし、この時点では正確な税額ではなく、あくまで仮の支払いです。そのため、年間の所得が少ない場合には払いすぎとなることもあり、確定申告によって精算が必要になります。
還付金が発生するのはどんなケース？
「源泉徴収された税額＞実際の所得税額」となる場合に還付金が発生します。
所得税は累進課税であり、所得が少ないほど税率が低くなります。たとえば、年間所得が基礎控除内に収まる場合、本来の所得税は0円ですが、源泉徴収で税金が引かれているとその分を納めすぎとなります。そこで、納めすぎていた分が還付対象となります。
特に副業で収入が少ない初年度は還付が発生しやすい傾向にあります。
なお、還付を受けるには確定申告が必須であり、源泉徴収票や支払調書の内容を正しく記載する必要があります。
確定申告で源泉徴収税額をどう扱う？
確定申告書には「源泉徴収された税額」を必ず記載し、納税額と相殺します。
この記載をしないと二重課税状態となり、払いすぎた税金が戻りません。
具体的には、確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄に入力します。クラウドワークスなどでは年間の支払調書を確認できるため、それをもとに記載するのが一般的です。
記載漏れや金額誤りがあると帳簿不備と判断される可能性もあり、税務調査時に修正申告を求められるケースもあるため注意が必要です。
必要経費を計上して確定申告する
確定申告を行う際には、かかった費用を経費として計上します。その仕組みや計上の対象となる経費についても確認しましょう。
どこまで経費になる？判断基準は？
ではどこまでが経費として認められるのでしょうか。その判断基準となるのが「業務に直接関連する支出」であるかどうかです。
所得税では、収入を得るために必要な費用のみが必要経費とされています。
たとえば、ライターであれば参考書籍や取材費、デザイナーであればフォントや素材購入費などが該当します。
一方で、プライベート利用が主目的の支出は経費として認められません。判断に迷う場合は「その出費が、仕事におけるアウトプット（成果物）に反映されているか」を基準に考えると整理しやすくなります。
通信費・ツール費など具体例
クラウドソーシングでは「通信費・ツール費・サブスク費用」が代表的な経費となります。
クラウドソーシングでは、オンライン業務が中心となるため、インフラコストが必須です。具体例としては、インターネット回線費用、スマホ代、クラウドストレージの利用料、Adobeなどのデザインツール費用があげられます。
また、有料のオンラインスクールや教材費もスキル向上のためであれば経費に計上可能です。これらを適切に計上することで、課税所得を圧縮できます。
家事按分とは？なぜ必要？
プライベートと業務が混在する費用はプライベートと業務利用を分ける「家事按分」によって計上します。これら費用を全額経費として計上すると過大計上となり、税務調査で否認されることになります。
たとえば、自宅の家賃や電気代は、仕事に使用している割合（例：30％）を基準に按分します。
按分割合は合理的な根拠をもとに設定し、説明できるようにしておくことが重要です。根拠が不明確な場合、帳簿不備として指摘されるリスクがあります。
確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要であるにもかかわらず申告しない場合、税金の追徴だけでなく各種ペナルティが課される可能性があります。
無申告加算税とは？どのくらいかかる？
無申告加算税は「期限内に確定申告をしなかった場合」に課される税金で、原則として納付税額に対して最大20％が加算されます。
たとえば、本来10万円の税金を納める必要があったにもかかわらず無申告だった場合、状況に応じて15％〜20％程度の加算税が課される可能性があります。
税務調査前に自主的に申告すれば軽減されるケースもあるため、気づいた時点で早めに修正申告を行うことが重要です。
重加算税とは？どんな場合に適用される？
重加算税は「意図的な隠ぺい・仮装があった場合」に課される重いペナルティです。
これらの行為は単なるミスではなく悪質な脱税行為と判断されるため、より重くなっています。
たとえば、売上を意図的に除外したり、架空の経費を計上した場合などが該当します。この場合、税率は最大40％と非常に高くなり、通常の無申告加算税よりも厳しい扱いとなります。
クラウドソーシングでも入金履歴はデータとして残るため、隠ぺいは発覚しやすく、結果的に大きな負担となる可能性があります。
延滞税とは？いつから発生する？
延滞税は「納期限までに税金を納付しなかった場合」に日数に応じて課される利息的な税金です。
確定申告期限をすぎても納税していない場合、その翌日から延滞税が発生します。
延滞期間が長くなるほど負担は増加するため、資金繰りも含めて早めの対応が重要です。放置すると税務調査に発展し、結果として修正申告と追加納税を求められるケースもあります。
まとめ
クラウドソーシングで収入を得た場合は「所得ベースで申告義務を判断し、必要に応じて確定申告を行うこと」が重要です。なぜなら、申告の有無や内容によって税負担やリスクが大きく変わるためです。副業であれば20万円基準、専業や学生であれば基礎控除や各種控除を踏まえて判断し、源泉徴収がある場合は還付の可能性も確認しましょう。
また、経費計上や家事按分を適切に行い、帳簿不備を防ぐことも実務上重要です。
確定申告を怠ると、無申告加算税や重加算税、延滞税といったペナルティに加え、税務調査の対象となる可能性があります。制度を正しく理解し、早めに対応することがリスク回避につながります。
なお、クラウドソーシングの収入区分（雑所得か事業所得か）や経費計上の範囲などは個別事情によって判断が分かれるケースもあります。判断に迷う場合は、クリエイター・個人事業主に強い田中貴久公認会計士事務所に気軽にご相談ください。
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