「YouTubeの収益化に成功したけれど、自分は確定申告が必要なのだろうか？」と不安に思う人は多いでしょう。とくに初めて広告収入や企業案件でお金を得たとき、多くの人が考えるのは「いくらから申告が必要か」です。確定申告の判断基準は、単純な収入額ではなく経費を差し引いた後の「所得額」によって決まります。

本記事では、YouTuberの立場ごとに必要なボーダーラインを整理し、副業や学生の場合の注意点まで解説します。自分に当てはまるケースを確認しておけば、税務リスクを回避し安心して活動を続けられるはずです。

大前提！判断基準は「収入」ではなく「所得」

確定申告が必要かどうかを判断するうえで重要なのは「収入」と「所得」の違いです。収入とは広告収入や案件報酬といった入ってきたお金の総額を指します。一方、所得とは収入から必要経費を差し引いた残りの金額のことです。

たとえば年間のYouTube収入が100万円でも、動画制作に40万円かかっていれば所得は60万円という計算になります。確定申告の要否はこの「所得」を基準に判定されるため、まずは年間の収入から経費を整理し、自分の所得を正確に把握することが第一歩です。勘違いして「収入が少ないから大丈夫」と放置すると申告漏れになる危険があるので注意しましょう。

【ケース別】YouTuberの確定申告が必要になる所得のボーダーライン

YouTuberといっても活動形態は人それぞれで、専業で生計を立てている人、副業で取り組んでいる人、さらには学生として活動している人もいます。確定申告の基準となるボーダーラインは、この立場によって異なるのが実情です。専業であれば所得が58万円を超えた時点で申告が必要になりますが、副業や学生の場合には勤務先の給与や扶養控除の条件と組み合わせて判断しなければなりません。ここからは「専業」「副業」「学生」という3つのケースに分けて、具体的なボーダーラインを解説していきます。

専業YouTuberの場合

専業YouTuberの場合は、他に収入源がないため、税金の基準は非常にシンプルです。所得税の基礎控除額である95万円を超えると確定申告が必要になります。たとえば年間のYouTube収入が130万円あり、そのうち動画制作にかかる機材購入費や通信費などで10万円を経費として計上できるとしましょう。この場合、所得は120万円となり、基礎控除を超えるため申告が義務づけられます。なお、古い情報の中には48万円と記載されているものがあるのですが、2025年より基礎控除額が95万円（合計所得⾦額132万円以下）に引き上げられていることに注意しましょう。

専業で活動している以上、少額の収益でも控除額を上回るケースは多いため「ほぼ必ず申告が必要になる」と考えておくのが安心です。また、専業で継続的に活動している場合は「雑所得」ではなく「事業所得」として扱われ、青色申告による特典（最大65万円の控除や赤字の繰り越しなど）を活用できます。青色申告をするためには記帳が必要となるので、収益化後はすぐに帳簿管理を始めるのが望ましいでしょう。

副業YouTuberの場合

会社員やフリーランスとして本業を持ちながらYouTube活動を行っている場合、判断基準は少し複雑です。給与所得者は、副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。たとえば、本業の給与とは別にYouTubeで30万円の収入を得て、そのうち10万円を経費に充てたとすると、所得は20万円となりギリギリ基準ラインです。21万円であれば必ず申告が必要になります。副業だから少額なら問題ないと勘違いして申告しないと、税務署から追徴課税を受けるリスクがあります。

また、住民税は確定申告不要の範囲でも申告が必要になるため、会社に副業を知られたくない場合は「住民税を自分で納付」にチェックを入れることが重要です。副業YouTuberは申告義務だけでなく、会社への影響や税金の二重チェックにも気を配る必要があるのです。会社に副業が知られたくない場合でも住民税の申告は避けられないため、税務の仕組みを理解し適切に申告することが重要です。

学生YouTuberの場合（扶養と税金の壁）

アルバイト収入がない学生YouTuber（本業YouTuber）の場合は、所得95万円超で確定申告が必要です。

アルバイトとYouTube収入を合わせて年間130万円を超えると、社会保険の扶養から外れる可能性が出てきます。（19歳～23歳の学生の場合、2025年10月からは150万円へ引き上げ）また、親の扶養控除の対象から外れると、親の税金負担が増えます。学業と両立しながら活動している学生にとって、収益は大きな励みですが、知らないうちに家庭全体の税負担を増やしてしまうリスクもあります。

さらに、企業案件などで報酬を受ける際には源泉徴収がされていることも多く、確定申告を行えば税金が還付されるケースもあります。学生YouTuberは「自分の所得」「扶養控除」「社会保険」の3つを意識して、活動規模に応じて早めに確認するのが賢明です。

申告が必要になったら？「業種」欄の書き方

確定申告が必要になったとき、多くのYouTuberが迷うのが申告書に記載する「業種」欄の書き方です。確定申告における申告書には職業や業種を記載する欄がありますが、一般的な「会社員」「飲食業」のようにわかりやすい分類が存在しないため、どのように表現すべきか悩む方は少なくありません。

結論からいえば、YouTube活動は「動画配信業」「映像制作業」「インターネット広告業」などと記載するケースが多いです。広告収入を主とする場合には「インターネット広告業」とするのが一般的で、撮影から編集まで自ら行っているなら「映像制作業」、幅広い活動を含む場合は「コンテンツ配信業」といった表現を使うこともあります。大切なのは、税務署が見て活動の内容を大まかに理解できることです。たとえば、YouTubeだけでなくライターやデザインなど副業的に複数の収益源がある場合には「広告・出版関連業」「サービス業」など包括的に記載しても問題ありません。

厳密に統一された書き方があるわけではなく、表現の幅は認められています。ただし、業種の記載は自分の活動を証明する一つの要素にもなりますから、正確性や一貫性を意識することが望ましいです。迷った場合には、国税庁の業種分類を参考にするか、税理士に確認して適切な言葉を選ぶのが安心でしょう。正しい業種の記載は、今後の申告や融資、社会的信用にもつながるため、軽視せず丁寧に対応することをおすすめします。

申告不要でも確定申告した方がお得なケース

「自分の所得は少ないから確定申告の義務はない」と考えて安心してしまう人は多いですが、実は義務がない場合でも確定申告を行った方が得になるケースが数多く存在します。

まず代表的なのは、企業案件や広告収入の支払時に源泉徴収されているケースです。報酬の支払時に10.21％の所得税が差し引かれることが多く、年間の所得額や控除額を考慮すると、本来納めるべき税額よりも多く税金を引かれている可能性があります。この場合、確定申告をすれば払い過ぎた分が「還付金」として戻ってきます。

また、医療費が年間10万円を超えた場合には医療費控除を申告することで税負担を軽減でき、ふるさと納税を行っている人であれば寄附金控除を申告することで節税につながります。

さらに、青色申告を選択できる場合は最大65万円の特別控除が受けられるうえ、赤字が出た年にはその損失を翌年以降に繰り越せるため、長期的な節税効果が期待できます。これらの制度を使わずに放置してしまうと、本来戻ってくるはずの税金を取り戻せないばかりか、将来の節税のチャンスも逃してしまいます。

確定申告というと「義務だから仕方なくやるもの」というイメージが強いですが、YouTuberにとってはむしろ「自分のお金を取り戻す手続き」と考えるべきです。義務がない人でも積極的に申告を検討することで、活動資金を増やし、今後のクリエイティブに還元することができるでしょう。

まとめ

YouTuberとして収益を得るようになると、必ず意識しなければならないのが確定申告です。判断基準は「収入」ではなく「所得」であり、専業・副業・学生といった立場によって申告のボーダーラインが異なります。専業は58万円、副業は20万円です。学生は扶養や社会保険の条件も絡むため、自分に合った基準を知ることが大切です。また、申告が不要な場合でも、還付や控除を受けられるケースがあるため、あえて申告するメリットも無視できません。

いずれにしても、所得計算や経費の扱いなどに不安があるなら、専門家である税理士に相談するのが最も確実です。田中貴久公認会計士事務所はYouTuberなどクリエイターの税務のサポートに強みを持っておりますので、是非お気軽にご相談ください。