合同会社は、クリエイターが法人化を検討する際の選択肢の一つです。
とはいえ、「合同会社はどういうものかわからない」「個人事業主と比べて何が違うの？」という疑問もあるでしょう。

この記事では合同会社と個人事業主の違い、合同会社のメリットとデメリットを解説します。
また、どのタイミングで合同会社を設立したらいいかの判断基準も説明します。

合同会社設立を考えている方は、ぜひご一読ください。

合同会社と個人事業主について

合同会社と個人事業主、それぞれの概要を解説します。

合同会社

合同会社とは株式会社と同じく会社形態の1つです。
合同会社では会社に出資した人が会社の経営に携わります。

出資者が会社の経営に関する決定権を持ち、1人1議決権を持って基本的に対等な立場で経営に参加します。

個人事業主

個人事業主とは、株式会社や合同会社などの法人を設立せずに、個人で事業を行っている人です。

フリーランスとして収入を得ている人も、分類としては個人事業主となります。

合同会社と個人事業主の比較

合同会社と個人事業主の違いをチェックしていきましょう。

区分 合同会社 個人事業主
費用 6万円～ なし
社会的信用 比較的高い 法人に比べると低い
責任の範囲 有限責任 無限責任
事務負担 複式簿記義務・法人税申告 複式簿記は義務ではない・所得税申告

費用

合同会社を設立する場合、登録免許税と定款の収入印紙代がかかり、費用は6万円～10万円です。
また、実印の作成料や証明書の発行手数料、専門家へ設立を依頼した場合は報酬費用がかかります。

一方で、個人事業主にはこれらの費用はかかりません。

社会的信用

個人事業主に比べ、合同会社の方が社会的信用は高くなるため、対会社との取引を円滑に進めやすい傾向があります。

会社相手にクリエイターとして取引をしたい場合は、法人化を検討するといいでしょう。

責任の範囲

合同会社は「有限責任」といって、出資者は出資した金額以上の金銭的義務を負いません。
会社で経済的なトラブルが発生したとしても、基本的には出資者が個人の財産を失うことはほぼないでしょう。

一方で、個人事業主は無限責任となり、ビジネスで負った債務や経済的なトラブルに関して、個人の財産で負担する必要があります。

ただし合同会社でも銀行などの金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となった場合は個人の財産を失うリスクがあります。

事務負担

合同会社では複式簿記が義務化され、法人税の申告をする必要があり、経理や税務申告の難易度が上がります。
合同会社を設立する場合、会計税務は税理士への依頼を検討しましょう。

個人事業主の場合、クリエイターの収入は所得税の確定申告をする必要があるものの、申告内容によっては必ずしも複式簿記を行う必要はなく、合同会社に比べると事務負担は軽くなります。

ただし、55万円・65万円の控除を受けるためには複式簿記が必須です。

クリエイターが合同会社（法人）にするメリット

クリエイターが合同会社を設立するメリットについて解説します。

税金を抑えられる場合がある

個人事業主として活動する場合はクリエイター業に所得税がかかり、自身の所得が増えるほど段階的に税率が高くなります。
税率は最大45%です。

一方で、法人で活動する場合は法人税がかかりますが、法人税は所得にかかわらず税率が一定です。
そのため、クリエイター業の稼ぎがある程度大きくなった段階で、法人にした方がクリエイター業にかかる税金が抑えられます。

大まかな目安として、売上1,000万円超、あるいは所得800万円～900万円になったタイミングで法人化を考えるとよいでしょう。

その他、法人にすることで経費にできる範囲が広がります。
たとえば、法人でマンションを借りて社宅とし、自身が住むことで家賃の一部を経費にできます。
その他、自身の生命保険料についても会社の経費にするなど、個人事業主では経費として認められにくいものでも、法人の経費として計上できる可能性があります。

社会的信用の向上

法人にすることで、個人事業主の場合よりも社会的信用が得やすいでしょう。

大手パブリッシャーや制作会社などの中には、個人事業主との取引は避ける方針をとっている場合があるため、合同会社を設立することで契約を締結できる可能性が上がります。

合同会社を選ぶデメリットと注意点

合同会社は個人事業主や株式会社と比べ、デメリットや注意点があります。
それぞれ解説していきます。

設立費用とランニングコストがかかる

合同会社の設立には登録免許税として最低6万円の費用がかかります。
さらに、合同会社設立には申請書などの各種書類や定款を用意し、登記簿を作成する必要があります。
各種書類の作成を専門家に依頼する場合は、別途報酬を支払う必要もあるでしょう。

また、法人には法人住民税という税金が発生します。
法人住民税には「均等割」があり、これは資本金の額や従業員数に応じて発生し、法人が赤字の場合でも毎年税金がかかるため注意しましょう。
均等割の額は資本金と従業員数によって変動し、東京23区内の場合は毎年最低で70,000円の均等割が発生します。

株式会社と比べると社会的信用が低い

合同会社は個人事業主と比べると社会的信用は得やすいですが、株式会社と比べると信用は劣ります。

そのため、株式会社の場合より、契約締結や金融機関からの融資が得にくいなどのデメリットがあります。

株式会社は合同会社よりも設立にかかる費用は高くなるものの、大手との取引を狙う場合などは株式会社を設立した方がよいでしょう。

【判断基準】クリエイターが個人事業主から合同会社にするタイミング

合同会社の設立には費用がかかり、赤字の場合にも均等割という税金が発生します。

最適なタイミングで合同会社に移行するための、判断基準も確認しておきましょう。

税金が高くなったタイミング

一般的に、年間所得が800万円から900万円を超えたあたりが合同会社設立の1つの目安です。

中小法人の場合、法人税は所得800万円以下が税率15%、800万円超が税率23.2%で、ここに地方法人税が、法人税×10.3%かかります。
さらに、法人住民税や法人事業税などがかかり、すべて合わせるとおおむね34%の税金が発生します。

一方で、個人事業主の場合、年間所得が800万円から900万円で23%～33%の所得税がかかり、さらに所得が高くなるほど社会保険料も高くなります。

個人事業主の場合の税金や社会保険料を合わせて考えると、法人化してクリエイターとしての稼ぎを会社で受け、一部を役員報酬として自身に支払う形にして所得を分散した方が、税金や社会保険料などの金額が小さくなります。

また、売上の観点からみると、年間の売上が1,000万円を超えたタイミングが法人化する1つの目安となります。

個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、消費税の申告納付が必要となります。
しかし、法人化すると基本的に、法人化したタイミングから2年間は消費税が免除されるため、売上高が1,000万円を超えたあたりで合同会社の設立準備を始めると、消費税が免除される期間がのびます。

ただし、例外として資本金や出資額が1,000万円を超えている場合は2年間の免税にはなりません。
また、事業年度の開始から6か月間の売上が1,000万円を超える場合は翌事業年度から消費税の申告納付が必要になるため注意しましょう。

財務管理を考え始めたタイミング

機材投資やスタジオ開設などを視野に入れ、大きな融資を受けたいと考える場合は法人化のタイミングの1つです。

個人事業主よりも法人の方が社会的信用を得やすいため、融資を受けられる可能性が高くなります。

また、合同会社は有限責任であり、個人で連帯保証人の契約をしない限りは出資額を超える責任は問われません。
そのため、万が一クリエイター業がうまくいかなくなった時も自身の財産は守れます。

また、生計を共にする家族を役員にして、業務内容に見合った役員報酬を支払うことで所得が分散できます。
これにより、1人に所得が集中している場合よりも所得税率が低く抑えられる場合があります。

事業規模の拡大を考え始めたタイミング

クリエイター業を拡大したいタイミングは、個人事業主から合同会社へ切り替える1つの目安といえます。

コンプライアンスが厳格な大企業など、法人同士でしか契約しない方針の会社があるため、多くの会社と契約を結びたい場合は法人の方が適しています。

他にも、事業規模の拡大にあたりアシスタントやスタッフを雇用しようとする際にも法人化していた方が有利な場合があります。
法人では従業員の社会保険への加入が必須となるなど安心感があるため、求人を出す際の求心力が上がります。

さらに、自身が作ったキャラクターやコンテンツの権利を法人に持たせることで権利関係の管理がしやすくなります。

漫画家の方で法人化のタイミングに迷っている方は、こちらの記事「漫画家が法人化を検討したいタイミングを解説！メリットや会社設立のポイントも紹介」もチェックしてみてください。

 

まとめ

「そろそろ法人化かな？」と迷った時が、自身の事業を一段上のフェーズへ進める絶好のタイミングです。法人税の実効税率や所得分散による節税シミュレーション、そしてご自身の活動スタイルに最適な法人形態（合同会社か株式会社か）など、少しでも不安がある場合は、ぜひ一度専門家へご相談ください。

田中貴久公認会計士は、クリエイターの確定申告や税務相談に関して豊富な実績があります。税金や会社設立に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。

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