M&A・財務DD支援他

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About M&AもIPOも。
企業の
岐路に立つ
ときの相談先に。

M&A、財務デューデリジェンス(財務DD)、IPO準備、非常勤監査役など、高度な専門性が求められる税務・財務対応にも、公認会計士と税理士の両方の資格を保有する田中貴久公認会計士事務所が対応します。

大手監査法人での会計監査、事業会社での国際会計基準の実務、そして現在のM&A案件への関与。こうした経験の蓄積が、高度な専門性が求められる場面での対応力につながっています。事業規模、財務状況、業界業種ならではの事情を正しく把握しながら、抱える課題やご希望に応じたサービスを提供します。

Service.01 M&A支援

中小企業から、小規模な個人事業主やフリーランスまでを対象に、スモールM&A、個人M&Aに対応します。譲渡側・譲受側どちらの立場でも、財務・税務・契約スキームを総合的に支援。事業価値の最大化とスムーズなクロージングを実現します。


Check!
売却側・買収側いずれも、
十分な準備期間と徹底した見える化を

売却準備は、財務整理や不要資産の処分、帳簿の整備を含め、年単位で計画するのが理想的です。一方で買収する側も、十分な分析を行わずに判断を急ぐと、思わぬリスクや簿外債務を見逃し、後で損失を被ることも少なくありません。私たちは、判断に迷っている段階からのご相談や長期的な支援を歓迎しています。

M&A支援の
サービスポイント

スモールM&A
(1億円未満)に特化

後継者問題、一部事業譲渡、少額の起業・事業拡大など個人事業主や小規模法人、中小企業が抱える課題に対し、必要な手続きに焦点を当てて進めていきます。

他士業連携で
税務・財務・法務を一体支援

提携先の司法書士や弁護士とも柔軟に連携。契約書の確認や権利関係の整理、役員変更、登記手続きなども含めて、契約後までワンストップで支援します。

メリット・リスクの数値化で
意思決定をサポート

M&Aのメリットやリスクの可視化こそ重要です。買収金額の妥当性や簿外債務、未払税金、借入金、役員貸付金を正しく算定し、納得のM&A判断をサポートします。

サービス内容

  • 譲渡・譲受に関する初期相談・方針設計
  • 財務デューデリジェンス(財務DD)
  • 株式価値・事業価値の算定(DCF/純資産法など)
  • 譲渡スキームの立案(株式譲渡/事業譲渡など)
  • 必要書類・契約書の作成支援(提携専門家による)
  • 譲渡前後の税務アドバイス(譲渡所得・引継税制)
  • クラウド会計ソフトを活用した事業の見える化支援
  • クロージング後の経理・税務フォロー

Service.02 財務デューデリジェンス
(財務DD)

M&Aや出資、資本提携、事業承継の場面において、対象企業の実態を正しく把握するための財務デューデリジェンス(財務DD)もご依頼いただけます。中小企業・スタートアップに強い税理士が、会計・税務・資金繰りなど多角的な視点からリスクと実態を分析。M&Aにおける買収側・売却側、資本提携における出資側・出資を受ける側と、それぞれの立場から対応します。


Check!
財務分析は、数字の意味まで
読みとることが大事

財務デューデリジェンス(財務DD)では粉飾や一時的な利益操作など、帳簿の奥に隠れた事柄まで数字から見抜かなければなりません。財務を通じて会社の全体像を把握することが、企業にとっての成功の鍵となります。

財務デューデリジェンス(財務DD)のサービスポイント

実務・コストパフォーマンス
重視の調査

大企業向けのような網羅的ではなく、経営判断に直結するポイントに絞って調査。中小企業・スタートアップにとって利用しやすい料金設定です。

税務・会計・キャッシュフロー
を
一体で分析

財務デューデリジェンス(財務DD)を通じて特定した資金繰りや税務上のリスクといった財務課題の解決・財務改善の提案もお任せください。

交渉支援・
契約アドバイスまで

財務デューデリジェンス(財務DD)結果を踏まえて、M&Aや資本提携、事業提携などにおける条件交渉、契約面でのアドバイスもオプションで対応可能です。

サービス内容

  • 対象企業の財務・会計書類の精査
  • 売上・費用の妥当性、利益構造の分析
  • 資産・負債・簿外債務のチェック
  • 資金繰り・キャッシュフローの実態分析
  • 税務申告状況・税務リスクの調査
  • 不正会計・粉飾の兆候の有無チェック
  • 財務DDレポート(報告書)の作成・説明
  • 経営者向けの所見・アドバイザリー対応

Service.03 IPO支援

IPO(新規株式上場)に向けた計画策定から経理体制の構築、資本政策、社内ルールの整備、監査法人・証券会社対応まで、上場審査を通過するための準備・体制づくりを支援します。スタートアップや中小企業のIPO準備支援の経験が豊富な当事務所が、実務の現場を把握した上で、単なるアドバイスにとどまらず実行までしっかりと伴走します。


Check!
計画的なIPOには
実効性を伴った
組織づくりが重要

上場審査で特に問われるのは、内部統制の実効性です。規程やマニュアルの整備ではなく、それが現場で実際に運用されているかを重視します。月次決算が未整備だと、上場に必要なスピードと精度も満たせません。
当事務所はIPO準備の初期段階となる仕組みづくりをサポートします。

IPO支援の
サービスポイント

中小企業・スタートアップに
特化

大手事務所とは違い、現場目線・実務重視で進められる支援に強みがあります。規模に応じて柔軟に対応しています。

経理の仕組み化まで
支援

クラウド会計ソフトを活用。システム導入から月次決算の仕組みづくりなど、経理業務を整備・効率化します。

監査法人・証券会社との
連携支援

監査法人・証券会社の選定から面談同席、審査に際した開示資料の整備を支援。各方面からのアドバイス・助言を踏まえて着実に実行します。

サービス内容

  • IPOスケジュールの立案と進捗管理
  • 月次決算体制、早期決算フローの構築
  • 予算制度、経営数値管理体制の整備
  • 資本政策、株主構成の見直しと提案
  • 監査法人、証券会社対応支援(候補選定、面談同席)
  • 内部統制文書の作成支援(業務フロー図、職務分掌など)
  • 社外役員の紹介・体制構築支援
  • IPO前後の税務対応(繰延税金、ストックオプションなど)

Service.04 非常勤監査役

税理士としての豊富な経験と財務・会計の知識を活かして、非常勤監査役(社外監査役)をお引き受けします。単なる名義貸しではなく、現場と実務を理解した上で、内部統制やIPOを見据えながら助言・提言するよう心がけています。参謀型の監査役として経営陣との信頼関係を築き、企業の成長を後押しします。

サービス内容

  • 非常勤監査役(社外監査役)の就任
  • 取締役会・監査役会への出席・議事録確認
  • 月次・四半期決算の報告確認
  • 内部統制に関するアドバイス
  • 経理・財務体制の改善提案
  • IPO準備における監査役機能の支援
  • 必要に応じた専門家紹介(弁護士、社労士など)

Service.05 クラウド会計導入支援

クラウド会計ソフト「freee」の導入・運用に特化して支援します。「freee Advisor Awards 2024」の総合グランプリ受賞※の実績とノウハウを活かし、初期設計から日常業務の仕組み化・自動化に対応。また、月次会計の出力など経営活用までを見越しながら一貫してサポートします。
経営者様・担当者様向けにクラウド会計ソフト「freee」の操作方法を説明するなど、社内運用の確実な定着を目指します。

クラウド標準化部門

サービス内容

  • クラウド会計ソフト「freee」のアカウント作成・初期設定支援
  • 勘定科目、部門、タグなどの構成設計
  • 銀行、クレジットカード、請求書、経費精算の自動連携設定
  • 取引テンプレート・自動登録ルールの設定
  • 月次処理フロー・社内運用マニュアルの提供
  • クラウド会計ソフト「freee」の操作レクチャー(経営者・経理担当者向け)
  • 導入後の税務顧問・決算申告対応(任意)

Service.06 仮想通貨の税務支援

ビットコイン、イーサリアムをはじめとする仮想通貨(暗号資産)に関する確定申告や損益計算ツールの選定・操作支援などに対応。IEO、DeFi、NFT、ステーキングといった複雑な取引の税務にも精通しています。
過年度の申告漏れや税務調査への対応はもちろん、収益が大きい方には、法人化や節税対策のご相談もお受けします。仮想通貨に関する税務・会計を、まとめてお任せください。

主なサービス内容

  • 仮想通貨に関する確定申告書の作成・提出
  • 取引履歴の収集・損益の集計(売却、交換、送金含む)
  • 仮想通貨損益計算ツールの選定・操作支援(CoinTool、クリプタクト、Gtaxなど)
  • NFT、IEO、DeFi(レンディング、ファーミングなど)、ステーキングの税務整理
  • 仮想通貨に関連する雑所得の計算・分離課税との調整
  • 仮想通貨を用いた法人化・節税のご提案
  • 過年度の修正申告・税務調査対応

Price & Area 料金・対応エリア

料金

ご希望のサービスによって、支援内容や料金をお見積もりいたします。
まずは、オンライン無料相談で現在の状況をお聞かせください。

対応エリア

Web会議・メール・電話による相談体制を整備し、オンラインで国内の法人・個人事業主に対応します。なお対面の面談は、東京都・神奈川県・首都圏エリアに限ります。

Contact Us ご相談・お問い合わせ

企業の税務課題から経営判断まで、
公認会計士・税理士、両方の視点でお応えします。

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ご依頼を迷っている方も、まだ税務や会計の知識がない方も歓迎しています。
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