売上が増えてくると、うれしさと同時に税金や社会保険料の負担が重く感じられることがあります。
そのようなときに検討対象となるのが、個人事業主として活動を続けながら、小規模な法人も持つ「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」です。

本記事では、マイクロ法人と個人事業主の二刀流についてのメリットや注意点を解説します。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、社長1人、または家族中心で運営する小規模な法人のことです。

法律上「マイクロ法人」という特別な類型があるわけではなく、実際には株式会社や合同会社を小さく運営している形です。

個人事業主にはない「法人」という器を使うことで、役員報酬の設定、法人名義での契約、経費処理の整理など、手元に残るお金を増やせる可能性があります。

たとえば、個人では従来どおり制作業務を受けながら、法人では別の企画業務や講座事業、コンテンツ販売などを行う形が考えられます。個人と法人を分けることで、資金の流れや業務内容を整理しやすくなる点が、実務上のメリットです。

ただし、マイクロ法人は節税の抜け道ではありません。個人と法人の費用や売上を曖昧に混ぜて処理すると、税務上否認される可能性があります。
そのため、設立前には「何となく得になりそうだから」で判断するのではなく、節税効果、社会保険、経理負担、維持コストまで含めて検討しましょう。

マイクロ法人と個人事業主の「二刀流」とは？

マイクロ法人と個人事業主の二刀流では、個人事業主として現在の事業を続けながら、別にマイクロ法人を設立して並行して事業を行います。

個人事業をやめて完全に法人成りするのではなく、個人と法人を使い分ける点に特徴があります。

なぜこの形が選ばれるのかというと、クリエイターの仕事は、個人で受けやすい業務と、法人で管理した方が整理しやすい業務に分かれる場合があるからです。

【二刀流のメリット】クリエイターが手元に残るお金を増やす方法

二刀流のメリットとして、税金と社会保険料を含めた全体設計を見直しやすくなり、結果として手元に残るお金を増やせる可能性がある点が挙げられます。

社会保険料を最適化できる

法人の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入すると、個人事業主としての国民健康保険・国民年金の納付義務がなくなります。

個人事業の所得と法人の役員報酬では、制度上の扱いが異なるからです。
たとえば、個人の利益が大きく増えても、法人側の役員報酬を一定額で設計すれば、保険料負担額を一定に抑えやすくなります。

ただし、役員報酬を低くしすぎると将来の年金額に影響するため、単に安くすればよいという話ではありません。今の負担と将来の保障の両方を見て考える必要があります。

節税の二階建て構造

二刀流が注目される理由のひとつは、個人事業主側では青色申告特別控除、法人側では給与所得控除の考え方を使って、制度上の違いを活用しやすくなる点です。

個人と法人では所得の扱いが異なり、個人一本より全体設計の余地が広がります。たとえば、個人では制作収入を計上しつつ、法人では別事業の報酬を受ける形にできれば、全体の税負担を見直しやすくなります。

もっとも、法人コストを上回る効果が出るとは限らないため、試算なしに進めるのは危険です。

経費の幅が広がる

法人を持つことで、社宅化、出張手当、一定の保険料処理など、個人事業のみより検討できる経費の幅が広がります。

法人では役員や従業員に関するルールを整えることで、支出を法人制度の中で整理できる場面があります。たとえば、出張が多いクリエイターなら、旅費規程を整えたうえで日当の考え方を取り入れやすくなるでしょう。

ただし、私的支出まで経費にできるわけではなく、実態や証憑が伴わない処理は否認リスクがあります。経費の幅が広がるのは、あくまで制度に沿って適切に運用した場合に限ります。

知っておくべき「二刀流」のデメリットと注意点

二刀流にはメリットだけでなく、明確なデメリットもあります。

維持コストがかかる

法人を持つと、赤字でも法人住民税の均等割がかかるほか、会計ソフト費用や税理士報酬などの維持コストがかかる点がデメリットのひとつです。

利益がまだ小さい段階では、節税メリットよりコストの方が大きくなりやすい点には注意が必要です。たとえば、利益がそこまで高くない状態で法人を作ると、手元に残るお金が思ったほど増えないことがあります。

そのため、二刀流を検討するときは、税額だけでなく毎年の維持費まで含めて判断する必要があります。

将来受け取る年金額が減る可能性がある

社会保険料を抑えるために役員報酬を低く設定すると、将来受け取る厚生年金額も下がる可能性があります。

厚生年金は加入期間だけでなく、報酬額も将来給付に影響するからです。
今の手取りを増やす設計が、将来の受給額との引き換えになることもあるため、短期的な得だけで判断しないことが大切です。
目先の負担軽減だけでなく、将来の生活設計まで見ておく必要があるでしょう。

税務処理が煩雑化する

二刀流では、法人と個人の経理を完全に分ける必要があります。銀行口座、カード、契約名義、請求書、会計データを混ぜることはできません。
なぜなら、個人と法人は税務上まったく別の主体だからです。


たとえば、個人名義の仕事を法人売上にしたり、法人カードで私費を支払ったりすると、帳簿不備として見られやすくなります。
こうした状態は税務調査で問題になり、過少申告や修正申告につながるおそれがあります。二刀流では、節税以前に、日々の経理管理を続けられる体制があるかどうかも重要です。

【シミュレーション】二刀流に切り替えるべきタイミング

二刀流を検討する目安は、個人事業の利益が500万円〜800万円程度を超え始めたあたりです。これは絶対基準ではありませんが、維持コストと節税余地のバランスを考えるうえでの分岐点になりやすい水準です。

ケースA：利益400万円のイラストレーター（個人一本の方が楽）

利益400万円前後であれば、個人一本の方が合理的なことが多いです。

なぜなら、法人住民税の均等割や申告コストが、節税メリットを打ち消しやすいからです。たとえば、売上700万円・経費300万円のケースでは、まず青色申告や経費整理をしっかり行うだけでも十分な効果が得られます。

法人を作ると、節税効果より手間やコストが増えるケースもあるので、注意が必要です。

ケースB：利益800万円の映像エディター（二刀流で年間数十万の削減も）

利益800万円前後で、今後も高収益が続く見込みがあるなら、二刀流を検討する価値があります。

個人一本で負担する税金や社会保険料が重くなりやすく、法人維持コストを差し引いても差額が出る可能性があるのがこのラインです。たとえば、個人では制作受託を続け、法人では講座や別サービスを運営する形で事業を明確に分けられれば、年間数十万円規模の改善余地が生まれることがあります。

ただし、これは実態ある事業分担が前提であり、形式だけの二刀流では成り立ちません。

まとめ

本記事では、マイクロ法人と個人事業主の二刀流について解説しました。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流は、クリエイターや個人事業主にとって、税金や社会保険料の負担を見直す有力な選択肢です。一方で、全員に向くわけではなく、維持コスト、将来の年金、税務処理の煩雑さまで含めて考える必要があります。
とくに、帳簿不備や不自然な業務分担があると、税務調査で説明が難しくなり、過少申告や修正申告につながるおそれもあります。

そのため、二刀流にするべきかは、現在の利益額、今後の売上見込み、社会保険の考え方、事業区分の実態を踏まえて判断することが大切です。マイクロ法人と個人事業主の二刀流を導入するか迷う場合は、制度の一般的な情報だけで決めるべきではなく、自分の状況に合っているかを緻密に検討すべきでしょう。

田中貴久公認会計士事務所は、クリエイター・個人事業主の税務・会計に強い税理士で実績も多いので、お気軽にご相談ください。

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