投稿日:2026.11.04最終更新日:2026.11.18
がるまにの確定申告で経費にできるものは?作品制作で認められる費用や確定申告の注意点を解説

がるまにで得た収入について確定申告をする場合、どういった支出が経費にできるか判断に困る場合もあるでしょう。
この記事では、経費にできる支出について解説します。
併せて、経費にできないものや、確定申告に向けた管理方法、そしてそもそもがるまにの収入について確定申告が必要かどうかについても解説します。
目次
がるまにで得た収入にかかる経費とは?
確定申告の際に算出する税額は、収入から経費を引いた残額である所得に、税率をかけて導きます。
つまり、経費があるとそれだけ税額が下がります。
この章では、がるまにで得た収入に対して計上できる経費について解説します。
経費にできるのは作品の制作・販売に必要な支出
支出すべてを経費に計上できるわけではなく、がるまにで販売する作品の制作や販売に直接関係する支出のみを経費にできます。
たとえば、がるまにで販売するボイス作品の収録費や、漫画の印刷代などは経費として計上可能です。
日常生活のための支出は経費にできないため注意しましょう。
がるまにの売上と振込額は区別して管理する
がるまにから振り込まれる金額は、販売手数料と源泉徴収を引かれた後の金額になります。
確定申告をする際は、販売手数料と源泉徴収を引かれる前の総額を売上高として計上します。
販売手数料は「支払手数料」として経費計上し、源泉徴収額は別途把握する必要があります。
源泉徴収された額は別途、確定申告書に記載することで納めるべき税額から源泉徴収分を差し引けます。
売上の総額は、サークル管理ページの「売上明細書/支払調書」から確認できます。
がるまにで活動するクリエイターが経費にできるもの
「この出費は経費に入れていいのか」と迷う場面は、クリエイター活動では日常的に起こります。
この章では、がるまにで作品を制作・販売するうえで経費にできる代表的な支出を、作品のジャンルや用途ごとに整理して解説します。ご自身の支出がどれに当てはまるか、照らし合わせながら読み進めてください。
漫画・イラスト・CG作品の制作にかかる費用
漫画・イラスト・CG作品の制作にかかる支出は経費にできます。
たとえば、デジタル作画ソフトの利用料、ペンタブレットや液晶タブレットの購入費用、画材やブラシの購入費、フォントや背景素材の利用料などは経費計上が可能です。
また、外部のクリエイターに表紙やイラスト、着彩などの作業を依頼した場合の外注費も経費に計上できます。
音声作品・ボイス作品の制作にかかる費用
音声作品やボイス作品の制作でかかる支出も経費計上できます。
たとえば、声優への出演依頼料、収録スタジオ代、マイクや録音機材の費用、音声編集ソフトの購入費用、効果音・BGMの素材利用料などが該当します。
作品の制作や、販売のための支出であると説明できるようにしておくことが重要です。
資料代など制作の参考にする費用
画集・技法書やシナリオ執筆の参考資料についても経費計上できます。
この場合、購入した資料が制作活動にどのように役立つのか説明できるようにしておく必要があります。
通信費・家賃・電気代などの作業環境にかかる費用
インターネット料金、作業場の家賃、電気代などは、
プライベートと、がるまにでのクリエイター活動両方に使用している場合、がるまにでのクリエイター活動部分のみを経費計上できます。
この場合、クリエイター活動の時間など、合理的な説明ができる基準で按分する必要があります。
がるまにの販売手数料や宣伝にかかる費用
がるまにでの販売に伴う手数料、作品の告知に使う広告費、宣伝用の画像制作費なども経費計上できます。
がるまにの売上明細書や、広告費の請求書などを保存しておき、がるまにでのクリエイター活動に使用した支出であることを説明できるようにしましょう。
確定申告で経費にできないもの
経費にできるかどうかは「作品の制作・販売に直接関係しているか」で判断しますが、クリエイター活動の場合、趣味と仕事の境目が曖昧になりやすいのが悩ましいところです。
ここでは、経費として認められない支出の代表例を「そもそも仕事と無関係なもの」「仕事と私用の区別がつかないもの」の2つに分けて解説します。
趣味や日常生活のために購入したもの
確定申告で経費にできるのは、がるまにでのクリエイター活動に直接関係する支出のみです。
私的な漫画・ゲーム・娯楽作品の購入費や、普段着、日常の食費などは経費にできません。
また、クリエイター活動の資料として購入した場合でも、作品制作との関連性が乏しければ経費として認められない可能性があります。
資料が作品制作にどのように関連しているのかを記録しておき、説明できるようにしましょう。
クリエイター活動とプライベートの区別ができていない支出
クリエイター活動とプライベートの両方で使うパソコンやスマートフォン、インターネット料金や家賃などは、仕事で使用した部分のみが経費にできます。
クリエイター活動とプライベートの区別ができない場合は経費計上できないため、クリエイター活動の時間や、作業スペースの面積などの基準で按分するようにしましょう。
がるまにの経費を確定申告に向けて管理する方法
経費は「何に使ったか」を証明できて初めて認められます。ここでは、領収書の保存、用途の記録、定期的な集計という3つの観点から、確定申告に向けた経費の管理方法を解説します。
領収書や購入履歴を保存する
領収書、レシートや請求書、インターネット通販の注文履歴、がるまにの取引明細などを保存します。
電子データで受け取った取引書類は、電子データのままで保存する必要があります。
これらの経費計上の証拠となる資料がない場合は、基本的に経費計上ができないため注意しましょう。
もしレシートなどの資料がない場合は、日時や内容、金額や購入目的などをメモして保存しておきましょう。
経費の内容と作品名を記録しておく
確定申告に向けて、何に使った支出なのか、どの作品の制作に使ったのかを記録しておく方法があります。
こうした記録を残しておくことで、複数の作品を制作している場合や、資料を購入する機会が多い場合にも支出の目的を後から説明しやすくなります。
売上と経費を定期的に集計する
確定申告の直前にまとめて売上と経費を集計しようとすると負担が大きくなり、集計ミスをするリスクも大きくなります。
たとえば月ごとなど定期的に売上と経費を計上しておくことで、確定申告時の負担を減らし、ミスをする可能性も減らせます。
この際に、会計ソフトを使うと効率的です。会計ソフトは、毎月の売上や経費を入力すると自動で集計してくれるため、集計ミスが減らせるのも大きなメリットの一つと言えるでしょう。
がるまにの収入は確定申告が必要?
がるまにの収入について確定申告が必要かどうかは、1月1日から12月31日までの所得の金額によります。
確定申告が必要な場合は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに申告と税金の納付を行う必要があります。所得がいくらかは、クリエイターとしての活動が本業か副業かによって変わるため、それぞれチェックしていきましょう。
クリエイター活動が本業の場合
クリエイター活動が本業の場合、確定申告が必要かどうかは、所得の金額が基礎控除額を超えているかどうかが1つの目安になります。
基礎控除額は所得に応じて変わりますが、クリエイター活動の所得が少ない方(合計所得489万円以下)であれば、令和8・9年分は104万円です。令和10年分以降は、合計所得132万円以下で99万円となる予定ですが、見直される仕組みのため、申告時に最新の金額を確認してください。
基礎控除のほかにも所得から差し引ける控除は複数あり、控除を受けた結果、課税される所得が0円になれば所得税の確定申告が不要になります。ただし、所得控除を受けるには、それぞれ要件を満たしていなければなりません。
もし所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告を別途市区町村に行う必要があります。
クリエイター活動が副業の場合
ただし、クリエイター活動以外にFXなどでも所得を得ている場合、本業の給料以外のすべての所得を合計した値が20万円以下かどうかを判定する必要があります。
また、複数の職場を掛け持ちしている場合、年末調整を受けている1か所の職場以外から得ている給与は、クリエイター活動などの所得に含めて20万円以下かを判定しなければならないため注意が必要です。
まとめ

がるまにで得た収入にかかる経費は、作品の制作・販売に直接かかった支出のみです。
また、プライベートと作品の制作等の両方にかかる家賃やインターネット料金などは、作品の制作等にかかった部分のみが経費計上できるため、按分計算をする必要があります。
経費計上できるかの判断が難しい場合は、税理士への依頼も考えるとよいでしょう。
この記事を書いた人
田中 貴久(公認会計士・税理士)
4大監査法人の新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)などでの勤務経験を経て、2016年に田中貴久公認会計士事務所を開所。現在はクリエイターに特化した税務サポートを提供しています。
気軽に相談できる体制、一人ひとりのお悩みや状況に合わせた最適な支援で、クリエイターのみなさんが心置きなく創作や経営に専念できる環境づくりを目指しています。
